山田洋行はこれら水増し代金を子会社の米国ヤマダインターナショナルコーポレーションに送金を行った後にプールを行う手口や、送金時に銀行が発行する「外貨送付証明書」を防衛省に提出する手口により不正発覚を免れる工作を行っていたことが判明した。
防衛省との契約について [編集]
防衛省装備施設本部に対する装備品納入をめぐって、東京地検特捜部が山田洋行に対し過去3年分の契約書類を任意提出させている。山田洋行の2004 - 2006年度の契約額は地方を除く中央調達分だけで総額約118億2500万円、契約方法では全調達契約53件の内48件が随意契約となっている[28]。
防衛省に対する訴訟 [編集]
山田洋行は航空自衛隊次期輸送機（CX）エンジンなどの売買代金を一方的に減額されたとして国を相手取り、7億9000万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。山田洋行は2007年度、CXエンジン2基とミサイル警報装置を納入し、防衛省が代金14億2000万円を支払うことになっていたが、同省は水増し請求により過去に過払いした約5億5000万円を差し引いた額を支払っている。山田洋行は、これを不服として「昨年度の取引と水増し請求は別問題で、契約に基づいて全額支払うべきだ。過去の水増し請求分の返還額については防衛省と協議中で、水増し請求分を返還しないとは言っていないのに、取引額を一方的に減額された。水増し請求については別途、協議したいが、防衛省が聞き入れない」と主張し東京地裁に提訴した。これについて防衛省は「契約に基づいて適正な金額を支払っており、問題はないと考えている」としている。
オーナーによる資産隠し疑惑 [編集]
山田洋行の代表取締役社長は長年、秋山と懇意だった東京相和銀行（現・東京スター銀行）の長田庄一の大番頭だった山田正志が務め、後に息子の山田真嗣が代表取締役に就任している。山田洋行の95%の株式は山田グループの不動産会社である弥生不動産が保有している。加えて弥生不動産社長でもある山田真嗣も約3%所有する。
多額の負債を抱えた山田洋行の親会社｢弥生不動産｣の債務回収は東京相和銀行から「整理回収機構」(RCC)に移行されている。当時、融資の担保になっていたのは銀座にあるクラブが入居しているビルなどである。通常、整理回収機構はこうした担保物件を別会社等に売却して資金回収をするが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、整理回収機構の担保設定は解除されている。
しかしながら、整理回収機構側は弥生不動産の不良債権（113億円）処理に際し、一時金37億円の支払い、2016年までの12年間に30億円の分割払い（計67億円）、残り46億円の債権を整理回収機構が放棄するという弁済案で2004年3月に終結したものの、現在も不動産・グループ企業多数を所有しているため、資産の過少申告や整理回収機構との裏取引があったのではないかとの報道がある[31][32]。
これについても社民党が公式サイトの特集[33]で取り上げている。
山田正志は、整理回収機構との和解交渉の際、個人保有していた米国企業の株式（約150億円相当）を資産目録として整理回収機構側に提示せず、資産を隠したまま和解に持ち込んだとされる。和解条項では、株式の譲渡先として法人や個人の名前十数件が提示されたものの、結局、山田正志は息子である山田真嗣（山田洋行代表取締役）にしか譲渡していないことが、東京地検特捜部の調べで判明した。
当時、山田洋行関係者は「個人資産を隠したまま和解し、多額の税金を支出させたオーナーの責任は重い」と指摘した。山田正志は、田村秀昭元参院議員や、宮崎元専務から飲食接待を受けた久間章生元防衛相と懇意だったとされる[34]。
日本ミライズとの係争 [編集]
山田グループの不動産部門の中核である弥生不動産が抱えた113億円の不良債権処理の過程において、宮崎は創造者である山田一族に不信感を抱くことになり、このことをきっかけに宮崎元信は山田洋行の代表取締役を2006年6月に辞職、その後日本ミライズを設立する。
新たに山田洋行の代表取締役社長となった米津佳彦は2006年10月、日本ミライズと宮崎を含む13名の役員・従業員を相手取り営業妨害を理由に10億円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴した。
その後、山田洋行から日本ミライズに転職した従業員の中に防衛省が開発中の次期輸送機向けエンジンの担当者がいたことから、エンジンメーカーのGE・アビエーション社は、山田洋行との販売代理店契約からC-Xエンジンの取扱いを外すことを2007年3月に通知した。その後、2007年7月から日本ミライズが新たな代理店となるべく指名を受けた。
しかしながら、それらの代理店変更に関するGE社の通知に先立って、2007年2月、山田洋行はエンジンの取引を奪取されたとして、5億円の損害賠償請求訴訟を提訴した。2007年7月以降は、日本ミライズがC-Xエンジンの代理店を務める。自社の代理権が失われていない時点で、先行して損害賠償請求訴訟が行われることは極めて異例である。
上述の日本ミライズに対する営業妨害と契約奪取の2件の訴訟の他、日本ミライズに転籍した元山田洋行従業員に対し、退職金返還を求める訴訟を4件起こしている。また、日本ミライズに移籍した従業員の内8名に対しては、日付を遡って懲戒解雇扱いとして退職金の支払いを拒否した。それを受けて日本ミライズ側が山田洋行に対して退職金請求訴訟を起こしている。2社間では合計7件の訴訟が進行しており、うち6件は山田洋行による日本ミライズへの多種多様な訴訟であり、1件が日本ミライズによる退職金未払いについての訴訟となっている。
山田洋行が関わる訴訟一覧 [編集]
日本国内 [編集]
日本ミライズに対して6件
日本ミライズによる提訴1件
防衛省に対して1件
米国 [編集]
アルゴテックによる提訴1件
アルゴテックに対して1件
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